建築設計フォーム - 青森県弘前市の工務店・1級建築士事務所・女性建築士・外断熱工法・オール電化住宅・リフォーム

お役立ち情報

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断熱工法について

 木造住宅の断熱については「充填断熱工法」と「外張り断熱工法」の二つの工法に大別できます。

 充填断熱工法は、断熱材を、柱・梁・土台等の間に施工する方法です。ここではマット状のグラスウールやロックウールについて説明します。

充填断熱工法

●低コストである
●柱・梁・土台等の構造体が外気に接してしまう
●性質上、断熱材と柱・梁・土台等の間には小さな隙
  間ができてしまう
●コンセント・水道配管等によって断熱材がつぶれてし
  まい効果が低下する
●気密工事に手間がかかる

 外張り断熱工法とは、文字通り建物の外側をすっぽりと断熱材で覆ってしまう工法のことです。

外張り断熱工法

●高コストである
●柱・梁・土台等の構造体も外気に接しない
●断熱・気密処理が簡単で確実(職人の腕の差がほ
  とんど出ない)
●結露の可能性が低い

コスト面で課題はありますが、確実な施工ができる外張り断熱工法を推奨します。弊社ではアキレス㈱ キューワンボードを採用しております。

アキレス株式会社


計画換気について

1.第一種換気システム

第一種換気システム

●給気・排気とも機械換気で強制的に行う換気方法です。
●空気の流れを制御しやすく、換気システムの中で最も確実な給気・排気が可能
 です。

2.第二種換気システム

第二種換気システム

●給気は機械換気で行い、排気は排気口から自然に行う換気方式です。
●建物の気密度によっては、室内の湿気が壁内へ浸入する恐れがあり、内部結露
 が起こる可能性があります。

3.第三種換気システム

第三種換気システム

●排気は機械換気で強制的に行い、給気は給気口から自然に行う換気方式です。
●排気が機械換気のため、湿気が壁内へ侵入しにくい。
●高気密住宅では低コストでの計画換気が可能ですが、低気密住宅では換気経路
          が確保されにくく性能が発揮できない。

 いずれの場合もしっかりした気密施工が必要です。


オール電化住宅について

 オール電化住宅とは、調理、給湯、冷暖房など生活に必要なエネルギーをすべて電気でまかなう住宅のことです。電気ならではのメリットと、高断熱・高気密住宅のもつ確かな住宅性能が組み合わさることにより、お子さまからお年寄りまで、家族みんながすこやかに暮らしを楽しめる理想の住まいづくりを実現できます。
 オール電化住宅の持つ安全性、耐久性は各金融機関・保険会社からも認められています。金利等が優遇される「オール電化住宅ローン」や、「オール電化割引火災保険」などのおトクな融資・保険商品があります。また、オール電化住宅と相性のよい高断熱・高気密住宅には、割増融資制度もあります。

 安全・安心・クリーン・経済的オール電化住宅を推奨します。

東北電力  住宅金融支援機構

住宅瑕疵担保責任保険について

 新築住宅の売主等は、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、住宅の主要構造部分の瑕疵について、10年間の瑕疵担保責任を負うこととされていますが、構造計算書偽装問題を契機に、売主等が瑕疵担保責任を十分に果たすことができない場合、住宅購入者等が極めて不安定な状態におかれることが明らかになりました。このため、住宅購入者等の利益の保護を図るため、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成19年法律第66号)(住宅瑕疵担保履行法)」が成立・公布されました。又、住宅瑕疵担保責任保険法人の指定や特別紛争処理体制の整備については平成20年4月1日に施行され、新築住宅の売主等に対しての瑕疵担保責任を履行するための資力確保の義務付けについては平成21年10月1日に施行されました。
 新築住宅を住宅の購入者等に供給する建設業者や宅建業者等に対して、瑕疵の修補等が確実に行われるように、保険加入又は供託が義務付けられました。

保険制度とは
 新築住宅を供給する事業者が、新築住宅を供給する際に国土交通大臣の指定を受けた保険法人と保険契約を結び資力の確保を行うことをいいます。新築住宅に瑕疵があった場合には、補修等を行った事業者に保険金が支払われる制度です。又、保険への加入にあたっては、住宅の工事中に検査が行われます。

供託制度とは
 引き渡した新築住宅に瑕疵が判明した場合、売主等が自ら補修するのが原則ですが、倒産などにより補修が困難になった場合に備えて、現金や有価証券等を法務局等の供託所に預け置く制度です。

 基本的には保険制度を採用する事業者がほとんどだと思われます。条件によっては資力確保の義務がない場合がありますが、もしもに備えて任意で保険を付けてもらいましょう。

日本住宅保証検査機構

リフォームについて

 仕上材(クロス等)の貼り替えやキッチンの取替え等の小工事であれば建設業の登録が不要ですので施工者選びもそれほど悩む必要はありませんが、間仕切の変更や柱を抜く場合はそれなりの知識や経験が必要になります。リフォームとは言っても建築士がいる施工者を選ぶことをお勧めします。
 リフォームの場合、見えない部分を想像で見積書を作成しますので、いざ壁をはがして見たら柱や土台が腐朽していたり、シロアリ被害で取替えが必要になり追加工事が発生してトラブルになるケースがあるようです。現場監理をする立場としても、床や壁をはがしてみないとわからない部分があるために現場にいる時間が長くなり、その場での判断が必要なこともあり新築よりも手間がかかります。
 見積内容、見えない部分の扱い、追加工事の可能性をしっかり説明してくれる施工者を選びましょう。
 日本住宅保証検査機構(JIO)では、消費者が安心してリフォーム工事を行えるよう、建築士による検査と保証がセットとなった「リフォーム工事瑕疵担保責任保険」(リフォームかし保険)の国土交通大臣認可を取得しました。これはリフォーム工事を請け負った事業者が保険契約者となるものです。トラブル防止のためにも利用することをお勧めします。

LIXILリフォームネット

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